貸渡約款

レンタルキャンピングカーをご利用になられる前に必ずを読み下さい。

レンタルキャンピングカー貸渡約款

第1章　総則

第1条（約款の適用）
１.貸渡人（以下、「当社」といいます）は、この貸渡約款（以下、「約款」といいます）の定めるところにより、貸渡自動車（以下、「レンタカー」といいます）を借受人に貸渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

２.当社は、約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

第2章　予約

第2条（予約の申込み）
１.借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び当社所定の料金表等に同意の上、当社指定の方法により、あらかじめ車種クラス、借受人氏名、借受人住所、借受人電話番号、乗車人数、運転者の生年月日、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、チャイルドシート等の備品の要否、その他の借受条件（以下、「借受条件」といいます）を明示して予約の申込みを行うことができます。予約内容と実際に相違があった場合でも当社は責任を負わないものとします。

２.当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払うものとします。

第3条（予約の変更）
１.借受人は、レンタカー貸渡契約（以下、「貸渡契約」といいます）の締結前に、前条第1項の借受条件を変更するときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

２. 2回目以降の予約変更については、1回の変更につき予約事務手数料（金3,000円）を支払うものとします。

第４条（予約の取消し等）
１.借受人は、当社所定の方法により、予約を取り消すことができます。

２.借受人が、予約した借受開始時刻を1時間以上経過しても貸渡契約の締結手続きに着手しなかったときは、当社が特に認めた場合を除き、予約が取り消されたものとみなします。

３.前２項の場合、借受人は、当社所定の予約取消手数料（キャンセル事務手数料）を直ちに支払うものとし、当社はこの予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

４.事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人、もしくは当社のいずれかの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

５.当社の都合により、予約が取消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

第５条（代替車両の不提供）
１.当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約と異なる同等クラスの車両を貸し渡す義務を負わないこととし、借受人は予約を取り消すことができるものとします。

２.前項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときには第４条 第５項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

３.第２項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰さない事由によるときには第４条第４項の予約の取消しとして扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第６条（免責）
１.当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、約款第４条及び第５条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第７条（予約業務の代行）
１.借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社（以下、「代行業者」といいます）において予約を申込みすることができます。

２.代行業者に対して前項の申込みを行なった借受人は、当該代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとし、予約の変更については、当該代行業者を通じて当社の承諾を得なければならないものとします。

第３章　貸渡し

第８条（貸渡契約の締結）
１.借受人は約款第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社は約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸渡しできるレンタカーがない場合又は借受人もしくは運転者が約款第９条第１項、もしくは第２項各号のいずれかに該当する場合を除きます。

２.貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に約款第１１条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。

３.当社は、監督官庁の基本通達（注１）に基づき、貸渡簿（貸渡原簿）及び約款第１４条第１項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注２）の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者（以下「運転者」といいます）の運転免許証の提示及びその写しの提出を求めます。この場合、借受人は当社に対し、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。

４.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認が出来る書類の提出を求め、及び提出された書類の写しを取ることがあります。

５.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。

６.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し貸渡料金を現金、またはクレジットカード、その他の支払方法による支払いを求め、支払い方法を指定することがあります。

第９条（貸渡契約の締結の拒絶）
１.借受人又は運転者が以下の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとともに、予約を取り消すことができるものとします。

　２.借受人又は運転者が以下の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。

３.前２項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人から予約取消手数料の支払いを受けていたときは、受領済の予約申込金を返還するものとします。

第１０条（貸渡契約の成立等）
１.貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。

２.前項の引渡しは、約款第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。

第１１条（貸渡料金）
１.貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。

２.基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が大阪運輸支局長に届け出て実施している料金によるものとします。なお、本約款に定める予約を完了した後に貸渡料金を改定した 時は、予約時に適用した料金表に定める価格を貸渡料金とします。

第１２条（借受条件の変更）
１.借受人は、貸渡契約の締結後、約款第７条第１項の借受条件を変更するときは、あらかじめ当社の承諾を得なければならないものとします。

２.当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生じるときは、その変更を承諾しないことがあります。

第１３条（点検整備及び確認）
１.当社は、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）及び第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。

２.借受人又は運転者は、前項の点検整備が実施されていること及び当社所定の点検表に基づく車体外観並びに備品の検査によってレンタカーに整備不備がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

３.当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。

第１４条（貸渡証の交付、携帯等）
１.当社は、レンタカーを引き渡したときは、大阪運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。

２.借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」といいます）、前項より交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。

３.借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

４.借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。

第４章　使用

第１５条（管理責任）
１.借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

２.借受人又は運転者は、レンタカーを使用する際には、法令、約款、細則、取扱説明書を遵守しレンタカーを使用するものとします。

第１６条（日常点検）
・借受人又は運転者は、使用中のレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第１７条（禁止行為）
・借受人又は運転者は、使用中に以下の行為をしてはならないものとします。

・当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること

・レンタカーを所定の用途以外に使用し、又は約款第８条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社が承諾した者以外の者に運転させること

・レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等、当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること

・レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造、もしくは変造し、又はレンタカーを改造、もしくは改装する等、その原状を変更すること

・当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト、もしくは競技に使用し、又は他車のけん引、もしくは後押しに使用すること

・法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること

・飲酒運転を行なうこと

・当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること

・レンタカーを日本国外に持ち出すこと

・その他の約款第８条の借受条件に違反する行為をすること

第１８条（違法駐車の場合の措置）
１.借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車をした地域を管轄する警察署へ出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引き取りなどの諸費用を負担するものとします。

２.当社は警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社はレンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。

３.借受人及び運転者の違法駐車によりレンタカーの借受期間を超過した場合は、借受人は当該超過部分について別途貸渡料金を支払うものとします。

４.当社は、本条第２項の指示を行なった後、当社の判断により、違法処理の状況を交通反則告知書又は、納付書、領収書等により確認するものとし、借受人又は運転者が違反を処理していない場合には、違反の処理が完了するまで借受人又は運転者に対して繰り返し前項の指示を行なうものとします。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合は、当社は何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとし、借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の所定の文書（以下「自認書」といいます）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。

５.当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人及び運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のために必要な協力を行なうほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及 び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な措置をとることができるものとします。

６.当社が道路交通法第５１条の４第４項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人、もしくは運転者の探索及びレンタカーの移動、保管、引き取り等に要した費用等を負担した場合には、借受人又は運転者は、当社に対して放置違反金相当額及び当社が負担した費用について賠償する責任を負うものとし、当社の指定する期日までにこれらの金額を当社に支払うものとしま　す。なお、借受人又は運転者が放置違反金相当額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が反則金を納付し、又は公訴を提訴されたこと等により、放置違反金納付命令が取消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は還付を受けた放置違反金相当額を借受人又は運転者に返還します。

７.当社は、前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人もしくは運転者が、当社が指定する期日までの前項の請求額を支払わないときは、以後の借受人又は運転者に対するレンタカーの貸渡しを拒絶することができるものとします。

第１９条（ドライブレコーダー）
１.借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。

２.借受人及び運転者は、前項のドライブレコーダーによって記録された清情について、当社が法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

第5章　返還

第２０条（返還責任）
１.借受人又は運転者は、レンタカー及び備品を借受期間満了時までに所定の返還場所（約款第１２条第１項により返還場所を変更したときは、当該変更後の返還場所とします）において当社に返還するものとします。

２.借受人又は運転者は、前項の規定に違反したときは、当該違反が天災その他の不可抗力に起因する場合を除き、借受期間満了時からレンタカー及び備品を返還するまでの期間に対応する貸渡料金相当額を当社に支払うものとします。また、前項の規定に違反したことにより当社が損害を受けた場合は、借受人はその損害の一切を賠償するものとします。

３.借受人又は運転者は、天災その他不可抗力により借受期間内にレンタカー及び備品を返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第２１条（返還時の確認等）
１.借受人又は運転者は、ガソリン等の燃料を補充の上、当社立会いのもとにレンタカー及び備品を返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗・劣化した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

２.借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社はレンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。

第２２条（借受期間変更時の貸渡料金）
１.借受人又は運転者は、約款第１２条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

第２３条（返還場所等）
１.借受人又は運転者は、第１２条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。

２.借受人又は運転者は、第１２条第１項により当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。

返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×２００％

第２４条（不返還となった場合）
１.当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカー及び備品を返還せず、かつ、当社の返還請求に応じない等、レンタカー又は備品が不返還になったと認められるときは、民事、刑事上の法的措置を講じるものとします。

２.当社は、前項に該当するときは、レンタカー及び備品の所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞き取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置を講じるものとします。

３.本条第１項に該当する場合、借受人又は運転者は、借受期間満了時から当社がレンタカー及び備品を回収するまでの期間に対応する貸渡料金相当額を当社に支払うと共に約款第２９条の定めにより当社に与えた損害（レンタカーの探索及び回収、並びに借受人又は運転者の探索に要した費用を含みます）について賠償する責任を負うものとします。

４.当社は、借受人又は運転者が借受期間満了日から起算して３日以上、レンタカーの返還もなく、借受人又は運転者と連絡がつかない場合は、借受人又は運転者によりレンタカーの盗難があったものとみなします。この場合は、所轄警察署へ盗難届けを提出するものとします。

第６章　故障・事故・盗難時の措置

第２５条（故障発見時の措置）
１.借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第２６条（事故発生時の措置）
１.借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、以下に定める措置をとるものとします。

２.借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理及び解決するものとします。

３.当社は、借受人又は運転者のための事故の処理について助言を行なうとともに、その解決に協力するものとします。

第２７条（盗難発生時の措置）
・借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したとき、その他の被害を受けたときは、以下に定める措置をとるものとします。
・直ちに最寄りの警察に通報すること
・直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと
・盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、当社が要求する書類等を遅滞なく提出すること

第２８条（使用不能による貸渡契約の終了）
１.使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下、「故障等」といいます）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

２.借受人又は運転手は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡金を返還しないものとします。ただし、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。

３.故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。

４.借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。

５.故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

６.借受人又は運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第７章　賠償及び補償

第２９条（賠償及び営業補償）
１.借受人又は運転者は、借受人又は運転者がレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、借受人及び運転者の責に帰すべからざる事由による場合を除きます。

２.前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由によるレンタカー又は備品の故障・汚損・臭気等により当社がそのレンタカー又は備品を利用できないことによる損害については、別に定めるノンオペレーションチャージ及び休車補償（修繕に掛かる期間に予約があり、車両を次のお客様に提供できなかった場合）として、借受人又は運転者は当社に対して損害賠償金を支払うものとします。

３.借受人又は運転者は、約款第１７条（７）（飲酒運転の禁止）に定める事項に違反して、事故を起こした場合は、いかなる事由によってもその責任を免除されず、当社に対して違約金として金３０万円を支払うものとします。なお、当該違反の結果、当社に損害が生じた場合には、借受人又は運転者は、別途当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第３０条（保険及び補償）
１.借受人又は運転者が第２９条第１項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。

　（１）対人補償：１名につき　　　　無制限
　（２）対物補償：１事故につき　　　無制限（免責金額１０万円）
　（３）車両補償：１事故につき　　　時価額（免責金額１０万円）
　（４）人身傷害補償：１名につき、3,000万円まで（お車搭乗中のみ補償）

２.保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、本条第１項に定める保険金は支払われません。

３.保険金又は補償金が支払われない損害及び第１項の定めにより支払われる保険金額または補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。ただし、激甚災害に対処するための特別の財政措置等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条に基づき激甚災害と指定された災害（以下「激甚災害」といいます）による損害又はこれに類する自然災害による損害については、その損害が当該激甚災害に指定された地域において滅失し、毀損し、又はその他の被害を受けたレンタカーに係るもの等である場合には、その損害の発生につき借受人又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者はその損害を賠償することを要しないものとします。

４.当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。

５.公道以外での走行（サーキット場など）、悪路の走行、自動車レースでの走行など無謀運転での過失は保険補償の対象外となることがあり、借受人又は運転者の全額負担となることがあります。

６.第１項に定める損害保険契約の保険料相当額及び当社の定める補償制度の加入料相当額は、貸渡料金に含みます。

第８章　解除

第３１条（貸渡契約の解除）
１.当社は、借受人又は運転者が使用中に約款に違反したとき、又は約款第９条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの催告を要せずに貸渡契約を解除し、レンタカーの返還を請求することができるものとし、この場合、借受人又は運転者は約款第５章の定めにより直ちにレンタカー及び備品を当社に返還するとともに、未清算金又は燃料精算金があるときは、直ちにこれを当社に支払うものとします。

２.前項の場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。

第３２条（同意解約）
１.借受人は、使用中であっても当社の同意を得て別に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解除することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

２.借受人は、前項の解約をするときは、当社所定の解約手数料を支払うものとします。

　 【解約手数料】＝（貸渡契約で定めた借受期間の基本料金）ー（貸渡しから解約による返還までの期
　　間に対応する基本料金）×５０%

　借受人又は運転者は、解約手数料のほか、未精算金又は燃料精算金があるときは、約款第２１条の定めより、こ
　れらを直ちに当社に支払うものとします。

第９章　個人情報

第３３条（個人情報の利用目的）
１.当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は以下のとおりです。

２.第１項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行ないます。

第１０章　雑則

第３４条（相殺）
・当社は約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第３５条（消費税）
・借受人又は運転者は、約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税を含みます）を当社に対して支払うものとします。

第３６条（遅延損害金）
・借受人又は運転者及び当社は、約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第３７条（細則）
１.当社は、約款の細則を別に定めることができるものとし、当該細則は約款と同等の効力を有するものとします。

２.当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に提示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表等にこれらを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第３8条（合意管轄裁判所）
・この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。

第３９条（附則）
・本約款は、許可を受けた日から施工します。

以上

細則について

【予約取消料（キャンセル事務手数料）】
・レンタル開始の19日前から10日前の営業時間内
･･･貸渡料金の20％
・レンタル開始の９日前から２日前の営業時間内
･･･貸渡料金の50％
・レンタル開始の前日の営業時間内
･･･貸渡料金の80％
・レンタル開始の当日
･･･貸渡料金の100％
※17時以降のキャンセルは、翌日のキャンセル扱いとなります。

走行距離制限について
1日あたりの走行距離が300ｋｍ（夜行プランの場合はプラス150ｋｍ）を超えると1ｋｍあたり60円（税別）の超過走行料金が発生します。

ノンオペレーションチャージについて
　１.レンタカー
自走して当社に返還された場合・・・\100,000
自走できず当社に返還されなかった場合・・・\150,000
　２.備品
使用不可能の場合・・・代替品の購入金額の100％
修理が必要な場合・・・修理日数×該当品の1レンタルの料金

以上